酒田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
次に、（３）こども医療費助成制度を18歳まで拡充、について伺います。 この政策は、高校生になりますと、小学校や中学校に比べて、学校や部活動、あるいは定期などの交通費等に費用が多くかかってきます。だからこそ、子育て世代の経済的負担を目に見えて軽くしてあげられる政策だと思いますが、本市ではどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、（４）移住支援事業について伺います。
次に、（３）こども医療費助成制度を18歳まで拡充、について伺います。 この政策は、高校生になりますと、小学校や中学校に比べて、学校や部活動、あるいは定期などの交通費等に費用が多くかかってきます。だからこそ、子育て世代の経済的負担を目に見えて軽くしてあげられる政策だと思いますが、本市ではどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、（４）移住支援事業について伺います。
○家庭支援課長 助成対象範囲を高校生にまで拡大した場合、こども医療費は年間約２億円の増になると試算している。 ○委員 保育の無償化について、国と地方の負担割合も変更となったが、保育の無償化によって市の負担はどうなっているのか。 ○保育育成課長 無償化の経費が全体で11億円ほどあるが、市の単独としては５億円弱の経費となっている。
次に、委員から、こども医療費がふえている要因は何か、との質疑があり、当局から、要因の１つとして、ことしの初めにインフルエンザが長い期間はやったことや、手足口病にかかる幼児が多かったことなどが考えられる、との答弁がありました。 大要以上の後、議第７１号の付託部分について、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
○委員 こども医療費がふえている要因は何か。 ○こども福祉課長 要因の一つとして、ことしの初めにインフルエンザが長期間流行したことなどが考えられる。 ○委員 医療費無料化の範囲は現在中学３年生までとなっているが、高校生まで拡大する考えはあるのか。 ○こども福祉課長 本市のこども医療給付制度は県の事業を活用しているが、高校生まで拡大した場合、市の財源から負担することになる。
初めに、総合的な子育て環境の整備として、児童生徒の安全と健康を守るため、小中学校における空調設備の早期改修に向けた所要の予算措置を行うとともに、今年度の執行状況を踏まえ、こども医療費を増額します。 また、産業の振興及び都市・社会基盤の整備として、県が実施する水利施設の長寿命化事業、街路事業などに係る負担金を計上し、事業の推進を図ります。
さらに、子育て家庭の負担を軽減するため、保育園や幼稚園における第３子以降の保育料等の無料化やこども医療費の無償化に引き続き取り組むとともに、市民税非課税世帯における第２子以降の保育料の無料化と、一定の所得要件を満たすひとり親世帯等における第１子の保育料の軽減を行いました。加えて、一時預かりの保育料についても、通常保育と同様に、第３子以降の保育料の無料化などを行いました。
下段になりますが、福祉医療に要する経費につきましては、子育て家庭の経済的・精神的負担の軽減を図るため、市が独自に義務教育終了までのこども医療費の無料化を継続して実施するほか、重度心身障がい（児）者医療給付制度、親子健やか医療給付制度及び未熟児養育医療給付制度の、それぞれの給付に係る所要の経費を計上するものでございます。 １１８・１１９ページをお願いいたします。
次に、こども医療費助成に係る国保減額の活用についてのお尋ねでございます。 これまで市町村国保が受けてきた国庫負担金等は、平成３０年度からの制度改革により県に交付されることになりますが、これに伴い市町村が独自に医療費助成を行っている場合の国庫負担金等の減額分については、国保事業費納付金に加算して県に拠出することになります。
そのほか、義務教育終了までのこども医療費無料化を継続実施し、保護者の医療費負担の解消を図ります。 教育環境の整備に向けては、みはらしの丘小学校の児童数の増加に対応するため、平成３１年４月の供用開始を目指し、校舎増築工事を行います。また、南沼原小学校及び商業高等学校の校舎等については、ＰＦＩの活用による整備を目指し、アドバイザー契約を締結します。
次に、総合的な子育て環境の整備については、第３子以降の保育料の無料化やこども医療費の無償化など、子育て家庭の負担軽減に取り組みました。 また、市立保育所の再整備に向け、仮称東部拠点保育所の基本設計を行うとともに、民間立の保育施設については、認可保育所への移行や認定こども園の整備に必要な補助を行うなど、保育の受け入れ枠を拡大しました。
福祉医療に要する経費につきましては、市が独自に義務教育終了までのこども医療費の無料化を継続して実施するほか、重度心身障がい（児）者医療給付制度、親子健やか医療給付制度及び未熟児療育医療給付制度の、それぞれの給付に係る所要の経費を計上したものでございます。
次に、福祉及び子育て関係では、障がい者福祉サービス給付費や生活保護費、こども医療費等について、支給対象者数の伸びなどに対応するための増額を行うなど、今年度の事業の実施状況に伴う、所要の予算措置を講じるほか、福祉施設等の創設補助に係る財源の確保に向けて地域福祉基金への積み立てを行うものです。
そのために、これまでのところ子育て支援に力を入れ待機児童の解消、こども医療費の無料化、児童遊戯施設の整備など積極的に進めてまいりました。また、山形市で暮らすことの魅力づくりにつながるような施策を進めるとともに、さらなる雇用確保のため中央インター産業団地の整備、みはらしの丘の産業エリアの整備等の施策を進めてきたところでございます。
次に、委員から、こども医療費の外来分の一部を県が負担することになるが、予算への計上はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、平成２６年度は５，０００万円程度の歳入が見込めるため、中学校１年生から３年生までの外来分無料化を含め、今後補正予算で対応したい、との答弁がありました。 大要以上の後、議第４号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
○委員 こども医療費の対象者は何人いるのか。 ○こども福祉課長 平成26年度は小学校６年生までとして約２万6,000人を見込んでいる。全体の受診率は月1.79回となっている。 ○委員 こども医療費の外来分の一部について、県が負担することになるがどのくらいの歳入を想定しているのか。
○財政課長 こども医療費は県補助金の子育て支援医療給付事業費補助金に計上しているが、このたびの県制度拡充分は、予算編成時点でははっきりしていなかったため、当初予算には、含まれていない。 ○委員 この件は、庁内で議論された経過はあるのか。
そういう中で先ほどこども医療費中３までということもありまして、当初予算を見ましても暮らしを守る施策たくさん含まれておりまして、それは評価できるところですけれども、国が約束どおりに社会保障を充実しない中で、市民の暮らしを守る施策、一層大切になっているというふうに思います。
公約に掲げたもののうち、既に実現したものとしましては、こども医療費の６年生までの無料化があげられます。また、産業用地の創設やエネルギー回収施設につきましては、整備に着手しており、公衆街路灯のＬＥＤ化も年次計画で進めております。その他の公約に掲げた項目につきましては、順次着手しており、公約につきましておおむね実現できるものと考えております。
この点で、子育て期の育児や負担軽減を図るため、山形市では保育所の拡充やこども医療費の無料化、さまざまな検診制度の充実など、積極的に取り組んでいることは評価できます。 私はこれらの施策を大きく一歩広げて、義務教育課程の無償化に取り組むことを提案したいと思います。
○委員 こども医療費の金額は、どのような方法で算定したのか。 ○こども福祉課長 年齢とともに受診率が落ちてくることを踏まえ、昨年度の小学校４年生から６年生までの数字から見込んだ。10月施行であるが、実際の支払いが発生するのは12月からのため４ヶ月分の計上となる。 ○委員 児童遊園にある樹木の枝が折れて子供がケガをした場合、その責任は所有者にあると聞く。